手続費用 | 遺産相続サポートはたちかわ共同法律事務所へ

当事務所では、手続費用について明朗会計にて提示させて頂き、ご請求をさせて頂いております。着手金・報酬金についてはご契約前にわかりやすくご説明させて頂いておりますので、安心してご相談ください。
また、事案の内容によっては、分割払いや、法テラス（日本司法支援センター）の法律扶助制度を利用しての受任も検討させて頂きます。（その場合は審査が必要です。）

次のような費用がかかります

無料相談の時点で、当事務所の報酬額をお見積りします。
金額は消費税込みの価格です。

着手金

交渉・訴訟等の結果如何にかかわらず、一事件につき、代理人として活動するにあたってご請求する金額です。
着手金は、原則として一括でお支払いいただいていますが、分割払いについてもご相談させていただきます。
ご相談をお受けした上で、当事務所報酬基準に則り、事案に応じて決定させていただきます。

報酬金

代理人として、交渉・訴訟等を行った後、実際に獲得できた成果に応じて、お支払いいただく金額です。たとえば、相手方からいくらかの返還金があった場合や、相手方の請求額からの減額に成功した場合などに、着手金とは別に報酬金をいただくことになります。
ご相談をお受けした上で、当事務所報酬基準に則り、事案に応じて決定させていただきます。

手数料

当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続をご依頼いただいた場合にお支払いただく費用です。手数料をいただく場合としては、書類（遺言書、相続放棄申述受理申立書等）作成、遺言執行などがあります。

実費

実費とは、事務処理に際し、必要となる経費のことです。例えば、訴訟を起こす際に必要な印紙代・切手代、内容証明郵便を送付する際の郵送代、弁護士等が出張を必要とした際の交通費、宿泊費、コピー代などです。
当事務所では、通常のコピー代は、着手金に含まれるものとして別途ご請求はしておりませんが、印紙代、切手代、交通費の他、事務処理に必要なもので、別途専門業者に委託するような場合（翻訳等）の手数料等については、ご依頼者様にご負担をお願いしております。

日当・書面作成費

弁護士が事務所から裁判所等に出る際、その時間に応じて、一定額を請求させていただく場合があります（日当）。当事務所では、出廷する裁判所が東京都内及び東京近郊の場合の日当はいただいておりません（ただし、交通費は実費としてご負担いただきます。）
また書面作成にあたり、1ページあたりの金額でご請求させていただく場合があります（書面作成費）。契約書の作成等を単独業務としてご依頼いただく場合を除き、代理業務の一環として作成した書面に関しては、原則として書面作成費はいただきません。
日当・書面作成費をご負担いただく場合、委任契約の段階でご説明いたしますので、ご安心ください。

相談料

初回のご相談については、無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。（約30分間が目安となります。）2回目以降のご相談は、有料です（30分5500円）。有料となる場合は、必ず事前にお知らせします。
たちかわ共同法律事務所では、法律相談にあたっては、事前に予約を頂いたうえで、ご来所いただいております。
お電話で相談のご予約をいただく場合、簡単にご事情をお話しいただけると、相談時間を有効にご活用いただけると思います。また、同様の理由から、ご来所いただく際には、簡単で結構ですので、事実関係を整理してご来所いただければと思います。
ご相談のうえ、実際にご依頼いただいた場合、相談料は、着手金の一部に充当させていただきます。

費用の目安

無料相談の時点で、当事務所の報酬額をお見積りします。
金額は消費税込みの価格です。

遺産分割（交渉・調停・裁判）

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	経済的利益の8.8% 最低着手金22万円	経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下	5.5%+9万9000円	11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下	3.3%+75万9000円	6.6%+151万8000円
3億円を超える場合	2.2%+405万9000円	4.4%+811万8000円

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として計算します。
ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。

遺留分減殺請求（交渉・調停・裁判）

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	経済的利益の8.8% 最低着手金22万円	経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下	5.5%+9万9000円	11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下	3.3%+75万9000円	6.6%+151万8000円
3億円を超える場合	2.2%+405万9000円	4.4%+811万8000円

対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益として計算します。

相続放棄・限定承認

放棄する方（依頼者）１名　5万5000円～＋実費
※2名以上の場合、追加１名につき３万3000円＋実費

相続手続きサポート

遺産整理業務

費用: ※原則として、相続開始時点での財産額を基準に下記の表の通りに算定いたします。
ただし、相続財産の種類が多い場合や、相続関係が複雑な場合など、事案の難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。
※相続税申告等の税理士費用は含みません。

5000万円以下	1.1%+33万円
5000万円を超え1億円以下	0.88%+44万円
1億円を超え3億円以下	0.55%+77万円
3億円を超える場合	0.33%+143万円

※最低報酬額　55万円
※実費は別途　（戸籍の取得、登録免許税、郵送料）

遺言

公正証書遺言

手数料

11万円～　※遺産内容、遺言内容によりお見積りします。

実費

公証人手数料
遺言書の内容、財産額により変動します。正確な金額は、公証人との打合せ段階で確定します。
証人への謝礼
相場は5000円から1万円です。遺言作成時に、証人が2名必要です。公証役場で証人を用意して頂くことも可能ですが、5000円から1万円程度の謝礼が必要です。（金額は公証役場により異なります。）
戸籍取得費、郵送料、交通費等

自筆証書遺言

・遺言の作成支援　手数料　5万5000円～＋実費

遺言執行

手数料: 相続開始時点での財産額を基準に算定致します。
※相続税申告等の税理士費用は含みません。

5000万円以下	1.1%+33万円
5000万円を超え1億円以下	0.88%+44万円
1億円を超え3億円以下	0.55%+77万円
3億円を超える場合	0.33%+132万円

※最低手数料　33万円
※実費は別途　（戸籍の取得、登録免許税、郵送料、税理士費用等）
□遺言執行引受　手数料　5万5000円
※当事務所所属の弁護士等が、遺言執行の委任を受け遺言執行者となる場合に、遺言作成手数料とは別にいただく手数料です。
□遺言書保管料　　原則なし
※相続人様又は関係者様と連絡が取れる状況の場合は不要です。
※身寄りのいない方等、定期的に遺言者様の現況を確認させて頂く必要があるケースでは、遺言書の保管料を申し受ける場合がございます（ご契約時にご相談させて頂きます。）。